総務省が混信障害調査のための予算を請求したとは言うけれど、このための目的税として携帯電話などを所持している人から密かに徴収していたものがあるけれどもね。  

普通は電波発射装置を所持する名義人ごとに徴収だけれど携帯に関しては一台ごとに課税されていたのよね  

まだまだ使用可能な機器を廃棄させてまで強行したシステム変更だけれど未だにどの地域が未対応だとか一部の放送が見られなくなる地域だとか言う情報は一切隠しているのね。  

カウントダウンするくらいならこのような情報をもっと出さなければね。  

消費者にとって全くメリットのない方式に変更して大きな儲けを手にしたのは総務省だけかもね。  

許認可権を握られている放送事業者は文句があっても従わざるを得ないものね。  

たとえ対応機器を購入しても物理的に放送が見られない地域があるし一部放送局の電波周波数が受  

いくら出力を上げたとしても都会では電波が届かないところが多数出現するしその対策を消費者にすべて負担させるのはね。  

当然山間地でも今まで視聴できていても今後は特別な施設を作ってでないと視聴出来なくなることもね。  

予想に反してデジタル機器が普及しないから家電企業からせっつかれたのかしらね。  

視聴者にメリットがあるかさえ疑わしい地デジって言ってるのは疑わしいではなくメリットは全くないでしょ。  

電波の占有権を販売している官僚には莫大な利益が見込めるだけでしょ。  

視聴者に画像が鮮明で綺麗に見えるようになると宣伝しているけれど今のアナログ放送で不都合なくらい見にくいところってないしね。  

今でもすでに特定チャンネルでお天気などによっては画像が乱れちゃうけどね。  

周りに高層が建設中だからその影響が出てるのかもね。  

ビルや雲の影響をもろに受けるし、電波の届かないところは切り捨てるのね。  

過疎で年寄りしかいない村がどうして数千万円も出してアンテナを付け替えることができるの？  

もしも見たければ村を棄てて見えるところに引っ越して来いって意味？？？。  

今使えるものをゴミに