総務省が混信障害調査のための予算を請求したとは言うけれど、このための目的税として携帯電話などを所持している人から密かに徴収していたものがあるけれどもね。  

普通は電波発射装置を所持する名義人ごとに徴収だけれど携帯に関しては一台ごとに課税されていたのよね  

こんな省庁ごとに監視するなんて無駄な予算をなぜ使うのかしらね。  

下請け業者に利益を与えて割戻しを受けるために決まってるだろうけれどもね。  

このようなネット監視なら警視庁または総務省がすでに行っているだろうからそこからキ－ワ－ドで抜き出せばいいだけでしょ。  

官庁は他官庁に情報を共有させないかしらね。  

総務省は都会のビル陰などで電波が届かない家庭などへの対応はどのようにするつもりなのかしらね。  

使用可能な機器を廃棄させ対応機器を強制購入させてまだ有料の配信会社に加入を強制するのかしら。  

無料傍受可能な民間放送局の視聴をしたいだけなのに全く視聴をしない  

電波法違反ということは規定出力が大きかったということかしらね。  

ＦＭ局開設して傍受した人の換装などが帰ってくればもっと多くの人にってだんだん出力を上げたくなるのかも  

総務省には逮捕権がなかったから警視庁が逮捕となるのね。  

機器が対応しても視聴できない世帯への対応を相談すればしてくれるのかしらね。  

いつものとおり聞きおくってことでしょ。  

総務省は放送局を始め携帯電話などの送信設備を持った個人から使用料を徴収して妨害電波の防止や難視聴地域の特定解消を行っているという宣伝をし  

地デジ移行後のほうが相談？苦情？が多くなるのじゃないかしらね。  

総務省が従前から違法電波追跡のために数台の受信機を使用して発信源を特定していたけれど  

これだとどの程度の距離まで測定可能なのかしらね。  

不特定周波数での測定も可能なのかしらね。  

携帯電話等の不感地帯検出には威力を発揮できるのかもね。  

既得権益としての従来の周波数帯はテレビ局などが中継連絡用として利用しているかもね。  

双方向性デ－タ－通信の分野はまだソフト的に未開発だから利用できないだけでしょ。  

この地デジ化により利益を得るのは総務省官僚と大手のテレビ局だけでしょね。  

紀行番組などで自然映像がより不自然映像でみられることをメリットと言えるの？  

地デジ　対応機器を購入しても見られない地域の対応はどうしているのかしらね。  

都会の中でもというか都会だからというべきかだけど電波の影になって市町できないのが取り残されているかもね。  

このような地域住民は有線にしろなんて言われてもNHKに視聴料というわけの  

消費者にとって全くメリットのない方式に変更して大きな儲けを手にしたのは総務省だけかもね。  

許認可権を握られている放送事業者は文句があっても従わざるを得ないものね。  

たとえ対応機器を購入しても物理的に放送が見られない地域があるし一部放送局の電波周波数が受  

これもかなり乱暴な概算予想ではあるけれどこれに近い数字は出るかもね。  

UHFアンテナがあっても電波の方向でまともに受信できない世帯もあるし、電波の不感地帯の解消対策も取られていないしね。  

電波専有使用権利を販売して莫大な利益を得る総務省がこれらの対策をす  

地デジ化により総務省には電波専有使用権利料という莫大な利権が転がり込んでくるのに一刻も早く手にしたいというのが本音でしょ。  

それに付随してこれらの対応機器販売のお墨付きをもらいたい業者が押し寄せているだろうしね。  

自分たちの権益確保のために推し進めた施策なのだから総務省やNHKが資金提供して台数も増やせばいいのよね。  

100台以上増やしても儲けの額から比べてても微々たるものでしょ。  

賭博と言ってもその日の食事代とかタバコ一本位が掛金なのに規制していたのね。  

素人のマニア達が使い物にならないとされていた周波数帯をその特性を利用して実用化してきたのに国、総務省がそれを取り上げて利益をあげようとしているのね。  

また現場を全く知らない官僚が無駄な指示をして現場の活動を邪魔したのね。  

<br>彼らは指示を出していかにも仕事をしたように見せかけることに専念し現場を混乱させただけね。  

<br>総務省消防庁の無能さに奪われた命がどれほどあったのかしら？  

<br>無駄のない配置にするという建前だけで今回は助けられる命を放置見殺しにという結果になったのね。  

この記事の論調は人の命を守るべき救助隊が患者を見捨てたという非難記事にも見えるけれどもね。  

それなりの装備もなしに出動するのは自殺行為みたいなものよね。  

多少被爆しても大丈夫だとしても部下に平気で命令できる人はいないよね。  

命令をしたのは総務省の官僚だからどのような状況かも考慮しないのよね、というよりそんなことも考えられないほどの人間だからでしょ。  

NHKというのはヤクザでもしないようなことを平気でする団体って今頃気がついたのかしらね。  

家電メ－カ－にはNHKの電波を視聴できない機器を製造させないように官僚や飼育している議員から脅しをかけさせ視聴料と言うみかじめ料を国民から脅し取るだけに存在する組織な  

これだけ停波していれば接続困難になっているのはわかるね。  

1局がカバ－できる範囲は障害物がない分広がるかもだけで出力の問題や処理能力の問題もあるものね。  

国官僚が電波をデジタル化すればそれだけたくさん売れる商品が自動的にできると言うことだしね。  

しかもデジタル視聴機器の整備はすべて民間が自前でするから国は濡れ手で泡って寸法よね。  

このデジタル化によって都市部でも難視聴地帯が出現するし当然山間部では難視聴  

総務省も利権が絡んでいるから宣伝活動に必死なのだろうけれどもっとデジタル放送のデメリットも知らせるべきでしょ。